東横線学芸大学駅近くの成人向け英語教室の講師Yukariが、世界に通用する great communicators を目指す方に向けて、教室のご案内や英語学習に役立つ情報、さまざまな国の文化、出来事について紹介します。

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2月26日の日経の記事をご紹介。
なでしこ銘柄

女性の登用実績と仕事と家庭の両立の支援度などから選ばれたとのこと。加速する少子化対策には仕事をしたい女性への支援が必須。

産みたい時に子供を産めると思える安心感を持つことができ、確実に復帰できる保障、子供の預け先があれば、望む数だけ産みたいと思える人が増えていくというのは、多くの結婚や出産をしている女性の中では長いこと常識のように言われていること。

今回のように選ばれた会社がニュースになること自体、日本にそのような支援実績がある、女性が活躍し続けられる会社がいかに少ないかということを物語っています。

日本中でこのような会社だらけになれば日本の女性の地位も高まり、仕事もより評価されやすくなる一方、子供を産みたい人が躊躇なく産休を取り、復帰もしやすい社会になっていき、最終的に人口構成も変わっていくのではないでしょうか。

先進国の中でも女性の管理職率が目立って低く、男女平等の観点から世界から非難される日本。本当の意味での先進国になるために政府も企業も本気になってほしいです。

女性の社会進出や、結婚・出産後の仕事の継続は、男性の雇用確保に悪影響と思っている人もまだまだ
多い(特に年齢が高い方、男性だけでなく女性も)この国。時代によって全く受けた教育が異なる人たちが混在する今の日本で、年代を超えて男女を超えて女性に対する意識を共有するのが難しい。

そのような人たちに、政府や企業がそれをどう説得し、理解を得ていけばいいのでしょうか。
女性がこのような問題を抱えることこそ男性にもマイナスに影響することを男性に理解してもらえるよう様々な方法で働きかけることが大事なのではないでしょうか。

女性が結婚していれば、
1.家族の収入に貢献できる
2.作る子供の数を限定する必要がなく、望む人数だけほしいと思えるようになる
3. 終身雇用が保障されない今日。夫1人に頼らず収入を分かち合うことで働く夫へのプレッシャーが軽減される

女性が未婚ならば、
仕事と将来の結婚の両立が難しいと、仕事を続けるため結婚を後回ししたり、あきらめる必要がなくなり、男性の独身率が減少する可能性が高くなる

どちらにしても、
1. 家計の収入が増えれば消費が増えるので、国の税収が増え、社会保障・年金制度などが改善される
2. 自分は子供がいないからとか、男性だから、もう子育ては終わったから関係ないという意識を、自分の立場に関係なく自分にも直接かかわることだから、この女性問題を多くの人が真剣に考える必要がある

当事者の女性が個人個人頑張って周りに働きかけてもなかなか理解を得られず、いい結果に結びつかない女性の仕事と結婚・子育ての両立問題。

国を上げて、地方自治体も企業も、メディアも協力して、国全体への取り組みにしていかなければならないと思います。
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プロフィール

Yukari Naganuma

Author:Yukari Naganuma
日米で20年間、幼児から成人まで教え、現在は独立し成人向けの英語教室を開講。企業研修も行う。

アメリカの大学院School for International Trainingにて英語教授法(TESOL)の修士を取得。アメリカでは、ボストンのNortheastern University、ニューヨークの移民プログラム、日本では、ECC等英語学校大手を含め数校で英語を教えた経験がある。

教材や教授法の研究を続け学会で発表も行う。

元アメリカTESOL会員
現JALT(全国語学教育学会)会員
英検面接委員
英語学習アドバイザー

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